国政選挙に対する私のスタンス。

地方議員の選挙となると少し意味合いが変わってきますが、基本的な意味合いが私の中では同じなので、そもそもこの日本国に於ける国政選挙に対する私のスタンスについて語っておきます。

えーと、結論から申し上げますと、国政選挙は私には意味がありません。

なぜその考えになったのか今から書いて参ります。

基本的な事ですが、日本を『民主主義国家』とする事の無理な部分を述べたいのですが、そもそも民主主義とは『人民が主権を有して、人民の力で人民のために政治を行い、人民が自らの自由と平等を保持保障する政治的仕組み』です。

ちなみに人民とは『国家元首を除く国民』です。

日本の場合、国家元首の定義が無いので、私は国家元首とは即ち政権与党そのものと定義しています。

若しくは、日本の原理的動作から、司法が即ち国家元首であるとも看做せます。

どちらにしましても、つまり民主主義の定義から申せば、国家政治の運営は人民である政権与党以外の国民によってなされなければならない、それが私の定義してる日本の民主主義です。

しかし実際は政権与党が国家政治の運営を行っており、即ちこの時点で民主主義であるとは言えません。

また、政権与党により強制可決される法案があり、その状態を取り締まる機能が司法に無いため、この観点からも民主主義国家とは言えません。

では日本はどういう国家構造かと申しますと、政権与党による一党独裁の独裁政権です。

そして、その政権与党を支持すると表明する国民の数を統計するのが国政選挙の機能です。

日本に於いて選挙の機能は統計と同じであり、選挙のために立候補議員や政党が行うのは、組織票の育成です。

選挙のやかましい車が、こう言ってるのを聞いたことがありますでしょうか、『皆様、どうか私達に皆様の要望や御意見をお聞かせください、必ず国会でその思いをぶつけます！』

むしろ一方的にこう言ってます、『どうか次の選挙ではこのアホ丸バカ太郎に清き一票を！』

と。

『あんたの話を聞く気はないけど、あんたの一票は清いんで私に入れてね♪』

です。

この時点でバカらしいです。

私の一票が清いのであれば、そんな間抜けにこの票は投資できないです。

そもそも、選挙とその後の国の運営に関する税金に関わる部分の法改正を本気でやる気のない国会議員に私は用はありません。

日本はそもそも税収薄国家です。

国の仕組みで税金でなんとか成立させないといけない部分、インフラや社会保障といった、国民の生活に直結する部分の税金を最優先し、最末端の公務員の給与については最低限保証としなければなりません。

日本国が養ってる公務員の総数は約330万人です。

公務員の平均年収は約660万日本円ですので、現状の仕組みで年間で公務員を養うのに必要な税金は約22兆日本円です。

そして、おおまかに引かれる所得税などが3兆日本円ですので、公務員を養うのに必要な金額は19兆日本円です。

日本国民の人口がおよそ1.2億人で、年間税収がおよそ60兆日本円です。

つまり、公務員の維持に年間税収の約33％が使われます。

公務員の数は国民比率で2.75％です。

大した贅沢をせず、国家の成立を尊い志として全うする大義の元で公務員の収入を決めるのであれば、私は月収で20万日本円で収入に対して非課税が妥当であると考えます。

つまり年収240万日本円です。

こうする事で公務員の維持に掛かる金額を約8兆日本円まで落とせます。

日本の年間税収の13％です。

結果的に年間11兆日本円の税金的余剰が発生します。

今後30年で掛かるインフラ整備の費用を国は195兆日本円と試算しましたが、年間ですと6.5兆日本円です。

可能ですし改めて必要にはなりません。

ここまでの話は、特に公務員の給与の話は平均論ですので、そもそも公務員の方の収入の格差は相当な振り幅である事はここに申し上げておきます。

私が考える選挙の機能とは、国家として日本の国民の問題点をくまなく観察考察して解決に奔走できる人間を選ぶ行為です。

日本は資本主義を基盤としてるので、当然ながら経済格差があります。

私は経済格差の存在に対しては肯定的です。

但し、そこにある、あるべきではない人格的格差については大変否定的です。

そして、この考えの根幹を成す学校教育の姿勢が消えない限り、どうにもならんと思っています。

例えば、先輩や教師が丁寧で優しくて適正に厳しくある事がまるで類い稀な人格であるような表現は間違いです、そもそも先に立つ者はそうでないとダメです。

怒鳴られたり放置されたり虐げられた人間は、そのままだと、次に同じことをします。

私は、人間を構成するために必要な基本倫理とは、受容力と議論力と協調力と対峙力のバランスを取ることだと考えます。

端的に『暴力はダメ』とか『イジメはダメ』と言うのは間違いです。

その根源にある問題点を探る癖を付けるようにしとかないと、暴力した側とされた側、イジメた側とイジメられた側、それぞれにある問題が見えません。

その癖を付ける教育を、それをしないようにしてるのは、その仕組みを作らない人々の重い罪です。

では、なぜそうなるのか、それは結局、多数決論が未だに信仰厚いからです。

昨今の問題点として私が感じてる懸念は、多様性社会に於いて、多様性社会を認める事を強要している点です。

多様性の中には、多様性を認めない、認められない人は含められないという風潮ですが、それは多様性に対しては矛盾です。

多数決は信仰であってはならないし、物事を決める手段であってはならない。

多数決の本質は争いであり、勝敗主義だからです。

敗者側の考え方やその支持者は否定され、勝者側の考え方を強要されるからです。

多数決論は民主主義の重要なファクターです。

民主主義や多様性と言うのは、勝ち組社会と言えます。

実際、民主主義は勝ち組社会の露骨な形状ですし、そもそも私は不愉快です。

なので、勝ち組論の最高峰である選挙の結果がどうあれ、政権与党となり非国民になった者がこの国のためにやる事とやらなきゃいかん事は、そんなに大きく違いません。

だから、選挙そのものの結果より、その結果が変わらない選挙をやめて、ちゃんと結果に変化の現れる法案を可決に導ける非国民を選ばないといけないんだけど、そういう人はそもそも今の政治に関わろうとしないでしょうね、だってそういう人を危険だって感じるように国民は教育されてきてるし、今もそうだからね。

私の考え方がそもそも今の日本の仕組みに全くそぐわない事は自覚しておりますし理解してます。

私は強要したくないし、勝ちたくもない。

だから、国政的な面で言うなら、国会議員の給与に莫大な手入れを出来るパワフルな人間が国政に打って出ると言うならば支持します。

そうでない限り、現状を維持できそうな奴を適当に選んどいて下さい、私には無関係ですから。

これが、現時点で私が選挙に関わらない理由です。

エンタメ選挙はテレビで結果だけ見たらそれで結構です。